法テラス東京法律事務所だより　2025年12月

上野のげんばから

 「自宅の立退きを求められているのですが…​」

　　　地域包括支援センターの職員さんからお電話をいただきました。 

　この事例のように、訪問販売で商品を買った場合には、「クーリング・オフ」という制度により、契約後であっても、一定期間（※）は無条件で契約を解除することができます。
　（※訪問販売の場合、原則として8日間。ただし、契約書面に不備があった場合などには、期間を過ぎていても「クーリング・オフ」できることがあります。）
　ホットラインで「クーリング・オフ」について説明を受けた職員さんは、Ａさんと一緒に消費生活センターを訪れ、手続や書類の作り方を教わり、「クーリング・オフ通知書」を作って業者に送りました。その結果、Ａさんは無事に20万円を取り戻すことができました。
　点検を口実にして不安をあおり、不要・不当な商品などを購入させる手口は「点検商法」と呼ばれています。「クーリング・オフ」できる期間が非常に短いことからも分かるように、早急な対応が重要であり、被害にあったかも…と思ったら、すぐに消費生活センターや弁護士に相談することをおすすめします。
　現場で迷われたときは、ぜひホットラインをご利用ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜このお話は実例を参考にしたフィクションです。＞

法テラス東京法律事務所だより [PDFファイル／152KB]

ホットラインご利用のご案内

　当事務所では、常勤弁護士が福祉・医療関係のお仕事をされている方々に（※1）電話情報提供サービスを行っています。ご本人を支援する方でお悩み（※2）がありましたら、ぜひご利用ください（ご担当ケースにおけるご本人のお名前等をお話いただく必要はありませんので、まずはお気軽にお問い合わせください）。

ご利用時間帯　　　　平日　10時00分～17時00分

お問合せ先電話番号　050-3383-0202

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　　　　　　　　　  消費者被害、法テラス利用方法など（※3）

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