法テラス東京法律事務所だより　2026年3月

上野のげんばから

 自己破産したくてもできない？​

　　　区役所のケースワーカーさんから、ホットラインにお電話をいただきました。

　Ａさんのお父様は、生前、Ａさんが入院費を支払えなくなると、保証人として病院に入院費を支払うべき立場にありました（つまり、Ａさんのお父様は、保証債務を負担していました。）。もし、Ａさんが自己破産によって免責許可決定を受けると、病院はＡさんに入院費を請求できなくなります。その反面、病院はＡさんのお父様に請求することができたのです。
　ところが、Ａさんのお父様が亡くなったため、この保証債務について相続の問題が生じることになります。債務は原則として法定相続分に従って各相続人に承継されます。したがって、Ａさんの亡くなったお父様の保証債務は、法定相続人にあたるお母様にも引き継がれることになります。
　もっとも、Ａさんのお母様は、Ａさんのお父様が亡くなって相続開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に相続放棄の手続をとることにより、相続開始時に遡って、保証債務の承継は生じなかったことにできます。
　甲さんは、ホットラインに電話してこのような説明を受けたので、Ａさんの場合、Ａさんのお母様に相続放棄をしてもらう必要があるかもしれない、ということに気づくことができました。そして、Ａさん自身の自己破産のことだけでなく、Ａさんのお母様にも相続の問題について早めに法テラスの無料法律相談を受けてもらったらどうか、とアドバイスしたのでした。
　“こんなとき、どうしたらいいんだろう。”お困りの際は、お気軽にホットラインにご連絡ください。　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　　　＜このお話は実例を参考にしたフィクションです。＞

法テラス東京法律事務所だより3月号 [PDFファイル／174KB]

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