法テラス東京法律事務所だより　2026年9月

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上野のげんばから

　福祉事務所のケースワーカーXさんから，お電話をいただきました。

　「債務承認書」とは、お金を借りた人（債務者）がお金を貸した人（債権者）に対し、お金を返す義務（債務）があることを認めて署名・押印する書面のことです。債務者がこの文書に署名押印すると、もし債務の消滅時効期間が経過して消滅時効が完成していたとしても、消滅時効の効果を主張できなくなってしまいます。

　ところで、Ａさんがもし債務承認書に署名押印したらどうなってしまうのでしょうか？

　Ａさんが認知機能の低下のために、自分が署名押印することによって消滅時効の効果を主張できなくなることを理解していなかったことを証明できるなら、債務承認の意思表示の無効を主張して争うこともできます。もっとも、最初から債務承認書に署名押印しなければ、そんな面倒なことにならずに済むはずです。

　Ａさんの場合、認知症による判断能力の低下がどの程度か分かりませんが、もし医師の診断の結果、例えば常に物事を判断する能力を欠いている（後見相当）と判定されたときは、Ａさんに代わって契約等を行う法定代理人（成年後見人）を家庭裁判所に選任してもらう手続（後見開始の審判申立て）をとることができます。

　もし、Ａさんが、他にも法的な問題を抱えている場合には、成年後見人の選任を検討した方がよいかもしれません。

　Ｘさんは、ホットラインを利用した後、「今後も同じような問題があるかもしれないし、Ａさんにも成年後見人が選任されていたら安心なのではないかしら。」と考えて、相談してきた老人ホームの職員さんには、Ａさんのことで弁護士に一度相談してみるようすすめてみることにしました。

　似たようなケースでお困りのときは、ぜひホットラインをご利用いただければと思います。

　　　　　　　　　　　　　　＜このお話は実例を参考にしたフィクションです。＞

東京法律事務所だより9月号 [PDFファイル／252KB]

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