突然解雇されました。どうすればいいでしょうか。

使用者が解雇をする場合、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当でなければ、解雇権の濫用として解雇は無効となります。

使用者に対して、解雇の理由を書面で明らかにするように求めるべきです（使用者は、労働者から請求を受けた場合、解雇理由証明書を発行する義務を負います。）。解雇に納得がいかない場合には、配達証明付きの内容証明郵便（詳しくは郵便局のウェブサイト等をご覧ください。）を送って、働く意思があることを表示するとよいでしょう。

解雇が無効であるとして職場復帰を目指す場合や損害の賠償を請求する場合、次のような手続を取ることが考えられます。なお、どの手続きを利用すべきかは事案により異なります。

(1) 労働委員会のあっせんや民間ADRなどで、第三者を間に入れて使用者と話し合いをする。

(2) 裁判所に、地位の確認等を求める訴訟や労働審判手続などの申立てをする。