【生活困窮者支援】自治体・福祉機関と法テラスの連携事例

　福祉の現場に隠れている法律問題とその解決、法テラスの制度の利用の仕方など、福祉と司法の連携の一例をご紹介します。なお、事例は事実関係を一部加工しています。

弁護士との連携により、家計改善支援と自己破産手続を進めた事例

　コロナ禍で仕事を失い、大幅な減収となった30代女性。生活が難しくなったとのことで、生活困窮者自立支援窓口に相談に来られました。

　家計改善支援を行う中で、多額の借金があり支払いが困難なことが判明。弁護士等による無料法律相談制度（民事法律扶助）を利用し、弁護士との法律相談を実施しました。法律相談は自立支援窓口の相談室に設置したパソコンを利用して、オンラインで実施。相談員も同席し、本人の債務の状況や家計の状況などを補足的に説明しました。

　その後、弁護士依頼費用等の立替制度（民事法律扶助）を利用し、自己破産手続を進め、本人の同意のもと、家計改善支援において作成した家計表やアセスメントシートを弁護士にも共有するなど、自己破産手続中も弁護士と適宜連携を図りました。

　こうした支援により、破産手続は滞りなく進み、本人は無事破産免責（債務を支払わなくて良くなる状態）を受けることができました。これにより、支出が大幅に減り、家計改善の目処を立てることができました。

財産分与と養育費請求により離婚後の生活の安定を図った事例

　20代の女性とその息子（小学生）の家庭。一年前、夫のスマートフォンに、夫が別の女性と数年間に渡って交際していることを示すメールや写真が保存されていることを発見。これをきっかけに口論になり、夫は家を出ました。その後夫から連絡や生活費の支払いもなく、生活が難しくなったとのことで、生活困窮者自立支援窓口に相談に来られました。

　地域の法テラス地方事務所が電話で相談を受け、弁護士等による無料法律相談制度（民事法律扶助）を利用して、弁護士の法律相談を受けてみることを勧めましたが、本人が不安そうであったため、相談員も同席して法律相談を実施しました。その結果、このケースでは離婚が認められる可能性が高いこと、夫名義の土地・建物や預金も財産分与の対象になること、養育費についてもきちんと支払ってもらう権利があることなどが明らかになりました。

　弁護士依頼費用等の立替制度（民事法律扶助）を利用して、離婚の手続を進め、その後、無事に離婚が成立。財産分与や養育費についてもきちんと決めることができました。経済的にも精神的にも余裕が生まれ、本人の離婚後の生活の安定を図ることができました。

ご連絡先（生活困窮者支援）

　各種制度の利用方法に関するお尋ねや地域における具体的な連携に関するご相談等がございましたら、お近くの法テラス地方事務所までご連絡ください。

　また、各種制度の福祉の現場での活用事例等、一般的なお問合せに関しましては、本部地域連携推進室（050-3383-0210）でもお受けしております。