「被害者参加人」のための
国選弁護制度

　一定の犯罪の被害者などが、刑事裁判に直接参加できる制度（被害者参加制度）において、経済的に余裕のない方でも、弁護士による援助が受けられるように、国がその費用を負担します。

概要

利用の要件

被害者参加人の資力（現金、預金などの資産の合計額）から、当該犯罪行為を原因として、選定請求の日から6か月以内（※）に支出することとなると認められる費用の額（治療費など）を差し引いた額が200万円未満(※)である場合に国選被害者参加弁護士の選定を請求することができます。

手続きの流れ

必要な書類

	必要書類	確認事項	説明	交付
1	選定請求書	被害者参加弁護士に委託する行為 資力要件　等		PDF Word
2	通知書	刑事裁判への参加が許可されたこと 係属裁判所 事件番号 被告人　等		裁判所
3	起訴状	公訴事実等の内容		検察庁
4	公的証明書	本人確認	以下の証明書のいずれかをご用意ください。 運転免許証、健康保険証、個人番号カード、国民年金手帳、児童扶養手当証明書、母子健康手帳、身体障害者手帳、住民基本台帳カード（有効期限内のもの）、旅券（パスポート）、在留カード（又は外国人登録証明書）、戸籍謄本・抄本住民票の写し（コピーのことではありません。） ご注意をよくお読みください。	行政機関等
5	選定に関する意見書	弁護士の選定にあたってのご要望	ご要望に添えない場合もございますのでご了承ください。	PDF Word

ご注意

1. 有効期限のあるもの
   trending_flat 提示、または郵送された日において有効なものである必要があります。
2. 個人番号や基礎年金番号が記載されているもの
   trending_flat マスキングをお願いします。
3. 法テラス事務所の窓口に直接来所される場合
   trending_flat 証明書は、原本のご提示で結構です。
4. 郵送である請求の場合
   trending_flat 証明書の写しを同封してください。

よくあるご質問