【高齢者・障がい者支援】自治体・福祉機関と法テラスの連携事例

福祉の現場に隠れている法律問題とその解決、法テラスの制度の利用の仕方など、福祉と司法の連携の一例をご紹介します。なお、事例は事実関係を一部加工しています。

独居高齢者について、ケース会議出席と出張法律相談により、法的課題の整理と解決をした事例

　80代の独居女性。ケアマネジャーが訪問したところ、部屋はゴミ屋敷の状態で、健康食品や飲料水の入った大量の段ボールが開封されずに放置されていました。床には督促状と書かれた消費者金融からの封書のほか、裁判所からの封書が落ちており、本人に段ボールや封書のことを聞いても、覚えがないと言います。

　ケース会議弁護士派遣モデル事業を利用し、地域包括支援センターの主催する個別地域ケア会議に、法テラスの弁護士が参加しました。認知機能の低下に乗じた消費者被害への対応、債務の整理、成年後見制度の利用について検討しました。

　認知機能の低下により支援が必要な方のための法律相談制度（特定援助対象者法律相談援助）を利用し、ケアマネジャー同席のもと、ご本人の自宅で弁護士による出張法律相談を行ないました。その後、消費者契約法に基づく契約の取り消し、自己破産、保佐の申立について、法テラスの弁護士が手続きを行いました。依頼費用については、弁護士依頼費用等の立替制度（民事法律扶助）により、無理なく分割でお支払いいただきました。

　弁護士に早期にケース会議に参加し、問題点の整理・役割分担ができたことで、本人の環境調整につながりました。

同居家族の支援をすることで、年金搾取を止め、必要な介護サービスに繋げた事例

　母親（80代）息子（50代）の二人暮らし。現在無職の息子は消費者金融からの借入で多額の借金がある様子。息子が母親の年金の大半を取り上げてしまっていたため、母親は必要な介護サービスが利用できず、母親自身も息子に年金を渡すことに抵抗がない様子でした。

　地域包括支援センターと生活困窮者自立支援機関とでケース会議を開催。息子の家計改善支援・就労支援に加えて、年金搾取の背景にある息子の借金問題について対応する必要性を確認しました。

　弁護士等による無料法律相談制度（民事法律扶助）を利用し、近くに対応可能な弁護士がいなかったため、生活困窮者自立支援機関の相談員同席のもと、オンラインで法律相談を実施しました。息子本人がうまく債務の状況を説明できなかったため、相談員からも補足的に説明があり、弁護士から、収支の状況からは自己破産が現実的であることを説明。息子本人は、自己破産すると戸籍載るではないか、結婚できなくなるのではないかと心配していたが、そのような心配はないことも伝え、本人も自己破産の手続を進めることに前向きになりました。

　弁護士依頼費用等の立替制度（民事法律扶助）を利用して、正式に自己破産手続を進め、弁護士から債権者に受任通知を送ることで債権者からの督促も止まりました。以後、母親への年金搾取も止まり、母親は必要な介護サービスが利用できるようになりました。

ご連絡先（高齢者・障がい者支援）

　各種制度の利用方法に関するお尋ねや地域における具体的な連携に関するご相談等がございましたら、お近くの法テラス地方事務所までご連絡ください。

　また、各種制度の福祉の現場での活用事例等、一般的なお問合せに関しましては、本部地域連携推進室（050-3383-0210）でもお受けしております。