【高齢者・障がい者支援】法テラスの利用の仕方

被支援者本人による法律相談

〇　費用が用意できなくても弁護士・司法書士に相談できますか。

〇　相談会場や法律事務所まで行けなくても法律相談できますか。

〇　電話やオンラインで法律相談することはできますか。

〇　被支援者本人ではなく、自治体や福祉機関等に所属する支援者が法律相談の予約を取ることはできますか。

〇　認知症の影響などで、被支援者本人が自分で法律相談を申し込むことが難しい場合に利用できる制度はありますか。

〇　悩みを抱える被支援者本人が一人で法律相談することができるか不安です。自治体や福祉関係等に所属する支援者が相談に付き添うことはできますか。

被支援者本人による弁護士・司法書士への事件対応依頼

〇　弁護士・司法書士に事件を依頼したいのですが、費用が準備できません。何か利用できる制度はありますか。

〇　法テラスが立て替えた費用の返済を滞納した場合、その後の民事法律扶助制度利用に影響はありますか。

支援者の利用できる各種制度等

〇　ケース会議に弁護士に出席してもらいたいのですが、費用が準備できません。何か利用できる制度はありますか。

〇　法テラスの業務内容について詳しく説明を受けたいのですが。

〇　被支援者本人の支援をしていて困ったことがあった時や、法テラスを紹介してもよいか迷った時など、支援者から問合せ・相談できますか。

〇　法テラスの実施している地方協議会とは何ですか。

ご連絡先（高齢者・障がい者支援）

　各種制度の利用方法に関するお尋ねや地域における具体的な連携に関するご相談等がございましたら、お近くの法テラス地方事務所までご連絡ください。

　また、各種制度の福祉の現場での活用事例等、一般的なお問合せに関しましては、本部地域連携推進室（050-3383-0210）でもお受けしております。