東京電力は、原発事故による田畑の損害賠償にどのように対応していますか。

東京電力は平成25年11月より、原発事故発生日時点において、避難指示区域内に個人・個人事業主・中小法人が所有していた田畑を対象として、損害の賠償を開始しました。

• 賠償金支払いの対象となる損害については、東京電力では、原発事故による避難等に伴い、避難指示期間中に生じた市場価値の減少分としています。その他、所有者の確認方法、所有者が亡くなり相続が発生した場合の対応、賠償金額の算定方法等、請求に関する詳細は、東京電力ホームページをご参照ください。
• なお、東京電力への直接請求（本賠償）において、対象田畑・所有・賠償価格・算定方法等で疑問がある場合には、専門家への相談をお勧めします。東京電力と本賠償の合意ができない場合には、原子力損害賠償紛争解決センターでの和解仲介（原発ADR）の申立てや、訴訟といった手段を検討することになります。