【国選】宿泊料の算定方法の変更について

国選弁護人及び国選付添人契約約款に規定されている宿泊料の算定を行う場合、民事訴訟費用等に関する規則第2条第3項により算定を行っているところです（国選弁護人契約約款算定基準第32条第3項、第33条第3項及び第4項、国選付添人契約約款算定基準第20条第3項、第21条第3項及び第4項、民事訴訟費用等に関する法律第2条第4号ハ参照。）。

今般、国家公務員等の旅費に関する法律が改正されたことに伴い、同規則の改正がなされ、令和7年4月1日以降の移動にかかる宿泊料が変更となります。詳しくは、「国選弁護報酬及び費用についての基本的な説明（FAQ）」の「Ｑ42（宿泊料）宿泊料が支給されるのはどのような場合ですか。」をご確認ください。