【犯罪被害者支援】自治体・福祉機関等と法テラスの連携事例

　福祉の現場に隠れている法律問題とその解決、法テラスの制度の利用の仕方など、福祉と司法の連携の一例をご紹介します。なお、1及び2の事例は事実関係を一部加工しています。

1. 【性被害】ワンストップ支援センター職員から法テラスへの取次・連携により、損害賠償請求手続と刑事責任を追及するための告訴手続を進めた事例

性被害を受ける女性

　勤務先の上司から同意の無い性行為を強要される被害にあった20代女性の相談者。

　性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターに相談する中で、相手に対し損害賠償を請求したいという要望がでたため、ワンストップ支援センター職員から法テラスを紹介されました。相談者は、被害の影響により、精神状態がやや不安定になっている状態でした。

　相談者からの問合せを受け、法テラスが電話で状況や要望を聴き取った結果、速やかに弁護士につなげる必要があることから、犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介を行うこととなりましたが、男性が怖いという被害女性の状態から、要望に沿って女性の弁護士を選任することになりました。

　後日、相談者の希望によりワンストップ支援センター職員が同席して法律相談を実施し、弁護士から、加害者への損害賠償請求や刑事責任を追及するための告訴という法的手続についての説明を受けました。

　相談者が希望したことから、弁護士依頼費用等の立替制度（民事法律扶助制度）を利用し、相手方に対して損害賠償請求を行い、また日弁連委託援助制度の犯罪被害者法律援助を利用し、弁護士とともに告訴の提出を行うこととなり、損害賠償請求の結果、慰謝料の支払いが認められました。

虐待を受ける子供

　夫とは10年前に結婚し、7歳と1歳の子どもがいる専業主婦の30代女性の相談者。

　結婚当初から、日常的に殴る、蹴るといった身体的暴力や、「誰のおかげで飯が食えていると思ってるんだ」などといった精神的暴力、必要な生活費を渡してくれないという経済的暴力がありました。

　ついに子どもへの直接的な暴力にまで発展したことから、配偶者暴力相談支援センターに相談したところ、身体に危険が及んでいることから、子どもたちとともにシェルターへ入所することとなりました。

　相談者は、離婚して、子どもたちの親権を確保することを希望していますが、着の身着のままで逃げてきたことから、資産はほとんど無い状態でした。
シェルターの相談員から、法テラスへ法律相談の依頼があり、法テラスが相談者の意思を確認したうえでＤＶ等被害者法律相談援助を利用することとなりました。

　法テラスが相談を担当する弁護士を選任し、2日後に弁護士との法律相談を実施しました。なお、相談者の希望により、法律相談は電話で行われ、資産基準を満たしていることから相談料は無料でした。

　さらに、法テラスの弁護士費用立替制度（民事法律扶助）を利用して離婚の手続（調停、のち、裁判）を行うこととなりました。裁判では夫の暴力があったことが認められ、離婚が成立しました。また、親権者も相談者に指定され、養育費と慰謝料も受け取れることとなりました。

法テラス香川では、香川県子ども女性相談センターと広報・イベント等の共同実施及び相互取次の取組を開始しました。詳細は法テラス香川のページからご確認ください。

　被害者支援制度の利用方法や地域における連携については、お近くの法テラス地方事務所までご連絡ください。

　その他、法テラス本部地域連携推進室（050-3383-0210 ）では、地域の社協と法テラス地方事務所の連携のお手伝い（ニーズや考えられる取組を踏まえてのマッチング）も実施していますので、ぜひご連絡ください。