よくあるQ＆A

よくあるQ＆A（弁護士・司法書士）

民事法律扶助業務

契約関係

Ｑ．法律相談援助、代理援助、書類作成援助を利用したい。
​Ｑ．事務所情報や連絡先、送金先口座を変更したい。

送金通知・支払調書関係

Ｑ．送金通知・支払調書が届かない。
Ｑ．源泉徴収がされていない。
​Ｑ．送金されるはずの相談費・立替金が送金されていない。又は、金額が合わない。
​Ｑ．支払調書がなくても確定申告できるのか。

督促状等​

Ｑ．代理援助契約終了後も、法テラスから元被援助者宛の督促状等が届く。

免除申請関係

Ｑ．免除申請書類の提出はFax送信でもよいか。
​Ｑ．被援助者の成年後見人、保佐人、補助人に選任されているが、免除申請を代理して行うことは可能か。

生保免除申請関係

Ｑ．援助開始時に生活保護受給者であれば、必ず免除になるか。
​Ｑ．被援助者が生活保護を受給中であれば、事件にかかる費用については免除されると案内してよいか。

準生保免除申請関係

Ｑ．住民票や非課税証明書等添付書類は原本を提出する必要があるか。

準生保免除申請（破産事件特例）関係

Ｑ．破産事件特例を利用した準生保免除申請をする場合、いつまでに申請すればよいか。

その他

Ｑ．被援助者より法テラスの立替金の支払い等について質問があった。

特定援助対象者事業

※特定援助対象者事業に関するQ&A [PDFファイル／105KB]

犯罪被害者支援業務

精通弁護士紹介制度

Ｑ．犯罪被害者支援に理解のある弁護士として登録するにはどうしたら良いですか。
​Ｑ．犯罪被害者支援に理解のある弁護士として紹介されたあと、どのようにして活動するのですか。
​Ｑ．犯罪被害者支援に理解のある弁護士として選定され、法律相談を実施しましたが、事情により受任できない場合、どうしたら良いですか。

DV等被害者法律相談援助

​Ｑ．ＤＶ等被害者法律相談援助を利用して法律相談を行いたいのですが、どうしたらよいですか。
​Ｑ．被害者本人でなく、代理人も相談できますか？
​Ｑ．ＤＶ等被害者法律相談援助における電話等相談は、対面による相談とどのような点が異なりますか。​
Ｑ．ＤＶ等被害者法律相談援助で相談料が利用者負担になる場合の、支払いまでの流れを教えてください。

国選被害者参加弁護士制度

Ｑ．弁護士が被害者参加人に代わって、選定請求を行うことはできますか。
​Ｑ．国選被害者参加報告書に記載する「活動終了日」の日付は、いつですか。
​Ｑ．被害者国選事件における「同一の事件」とはどのような事件を指しますか。
​​Ｑ．宿泊料が支給されるのはどのような場合ですか。

その他

Ｑ．日弁連委託援助（子どもに対する法律援助、犯罪被害者法律援助）に関する書式はどこにありますか。

国選弁護等関連業務

日本弁護士連合会法テラス委託援助業務

 

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